設立趣旨書

障害を持つ人も持たない人も、高齢者も若者も、誰もが等しく家庭や住み慣れた地域で、お互いに人間として尊重し合いながら、共に生きるというノーマライゼーションの理念の理解はまだ十分とは言えません。様々な機会を通じ、広く市民に意識の啓発活動を進め、共に安心して生活できる地域社会づくりが必要です。また、自立意識と生活の質の向上が図れるような啓発を進める必要があります。 地方分権一括法の施行や支援費制度の導入に伴い、地域社会の役割が一層明確になってきている中、障害者や生活保護者の福祉サービスや高齢者の介護サービスの充実を図るためには、地域の実態に即した、多様な取組みを推進することが不可欠であると考えます。

例えば、交通事故などによる中途障害者の多くは、今まで不自由なく生活してきた社会において、職場や学校から、中には家庭からも一人で投げ出され、身体のみでなく精神をも傷つき、生きる力を失ってしまうといいます。支援費が導入され、障害者の福祉支援事業が各地で増加してきていますが、そのサービスの利用方法や申請手続きは、健常者にとっては容易でも障害者やその家族にとっては大きなハードルとなっています。また、情報提供の場や就労や社会参加の機会がまだまだ少ないのはもちろんのこと、障害を負うことで深く傷ついた「心」に対するサポートも行き届いているとは言えないのが現状です。障害があるから「心のケア」が必要なのではなく、障害をもって生きることが大変な社会だから、そしてその大変な社会で自分を否定される体験を多く持ってしまっているから、「心のケア」が必要なのです。人への信頼を深め、甘え、人に助けを求めることができるようになって初めて、真の「自立への第一歩」を踏み出せるのではないでしょうか。

高齢者にとっても同じような課題があります。介護サービス事業の増加に伴い、自ら選択し利用できる設備・サービスは増えていますが、その手続き方法や相談体制は、援助を必要としている高齢者にとっては整っているとは言えません。高齢者の人権が尊重され、高齢者とその家族にとって身近な相談体制の充実や訪問型相談活動の促進、また必要に応じて関係機関に連絡・調整などができる高齢者セーフティネットの構築が必要だと思います。

一方、生活保護の受給者数がここ２、３年で急激に伸び、戦後最大にまで膨れ上がっています。高齢者や企業倒産、リストラなどで失職した中高年者が多く、各自治体とも膨れ上がる予算に苦心しているようですが、そのような中、審査の甘さや体制の手薄さで、「救われるべき人が、救われていない」実態が浮かび上がっています。例えば、本来は条件を満たしていない人が、収入を偽るなどして不正に受給する例も後を絶たないことや、本当に生活に困窮している人がいるのに、本人が申請しないため福祉事務所がまったく把握していなかったなどの例も見られます。また、生活保護者は最低限の生活を保障されると同時に、自立に向けて指導を受けるようになっていますが、充分な体制が整備されていないため、ほとんどの人が自立できないまま、保護を受け続けているのが現状です。

このような状況を踏まえ、当法人は、中途障害者や高齢者、生活保護者等社会的支援を必要とする方を対象に、身上・福祉・自立等の相談に応じ、個々に合った制度・サービス等の情報提供と共に、車椅子等の日常生活用具の給付・貸与や職業相談・職業紹介・職場適応相談等福祉サービスを提供する体制の確保、適切な利用の推進を目指し、各種関係機関とのつなぎ手となることで、地域社会の福祉に寄与することを目的とします。 また、それらの方々の「コミュニティと憩いの場」を提供することで、希望と活力を高める精神的サポートを含む交流活動と、地域・社会参加を支援する活動を通じて、真のノーマライゼーションの実現を目指すと共に、生活保護の不正受給の調査や各種制度の見直し等の提案活動を行うことで、広く人権擁護の推進と福祉の増進に寄与することを目的とします。